教皇、パレスチナのアッバス大統領と電話

　教皇レオ14世は、7月21日、パレスチナのアッバス大統領から、ガザ地区の紛争とヨルダン川西岸地区での暴力をめぐる最近の情勢について電話を受けられた。

　この電話会談で教皇は、民間人と信仰の場を守る義務、無差別な武力行使と住民の強制移住の禁止を強調しつつ、国際人道法の完全な尊重を改めてアピールされた。

　また、会談では、悲劇的な人道的状況を鑑み、紛争の影響に最もさらされている人々に対する緊急な救援と人道支援の適切な搬入を可能にする必要が重視された。

　最後に教皇は、2015年6月26日に締結され、2016年1月2日に発効した、教皇庁とパレスチナ国間の包括的合意から、今年で10周年を迎えたことを思い起こされた。