赤道ギニア：教皇「平和の都、神の国を目指し共に歩もう」

　教皇レオ14世は、4月21日、赤道ギニアを訪問、マラボの大統領官邸ホールで同国の各界代表および駐在外交団と会見された。

　教皇はその挨拶で、聖アウグスティヌスが出来事や歴史を二つの国というモデルに基づいて読み取っていたことを紹介。

　その一つは、神の無償の愛に、隣人、特に貧しい人々への愛を一致させた永遠の国、神の国である。もう一つは、人間が死を迎えるまで暮らす、仮の住まいとしての地の国である。教皇は、すべての人間は日々示す決断を通じて、どちらの国に属したいかを表している、と話された。

　赤道ギニアが新首都建設のための大計画に取り組み、数ヶ月前に首都を移したばかりであることに触れた教皇は、「シウダッド・デ・ラ・パス（平和の都）」という、聖書のエルサレムを彷彿とさせる新首都の名は、どちらの国のために奉仕したいかという問いをすべての人の良心に投げかけている、と語られた。

　聖アウグスティヌスは、地の国を、自己愛と、破滅へと導く世俗的な権力と栄光への渇望を中心に据えたものと捉え、これに対してキリスト教徒は、心と精神を真の故郷である天の国に向けつつ、地の国に住むよう神から召されていると考えていた、と述べられた。

　教皇は、今日、人口の1％を占める「ごく少数の層」と、残りの圧倒的多数との格差が、劇的に拡大しつつあることに言及。

　行政を司る人々と良識ある政治にとって、豊かさの普遍的帰属と連帯を基本原則とする人間の統合的発展の障害を取り除くことは、避けては通れない責務であると述べられた。

　それにも関わらず、急速な技術の進化が原材料への需要に絡んだ投機を加速させ、その結果、被造物の保全、地域社会の権利、労働の尊厳、公衆衛生の保護といった基本的な必要さえもおろそかにされているかのようである、と教皇は話した。

　このような状況について、レオ14世は、まさに1年前のこの日に逝去した教皇フランシスコの、「今日、私たちは独占や不平等をもたらす経済に『ノー』と言わなければならない。これは人を殺す経済である」という呼びかけを思い起こされた。

　実際、数年前と比較し、今日、国際法や民族の自決権を無視して、石油や鉱物資源の採掘権を掌握しようとする動きが、武力紛争拡大の主な要因の一つとなりつつあることを教皇は指摘。

　また、新技術が、軍事目的のために優先的に考案・利用され、すべての人々の機会の拡大を示唆する枠組みの中では用いられていないかに見える、と話された。

　政治責任の負い方に転換がなく、さらに制度や国際的合意への尊重がなければ、人類の運命は悲劇的な結末を招く恐れがあると、教皇は語った。

　「神はそれを望まれない。神の聖なる御名は、支配欲や、横暴、差別によって冒涜されてはならない。特に死をもたらす選択や行動の正当化のために、その御名が呼ばれることが決してあってはならない」とレオ14世は強調。

　「横暴によって傷ついた世界で、人々は正義に飢え渇いている。平和を信じる人々を尊重し、共通善を中心に据えた、世の潮流に抗う政策にあえて取り組まねばならない」と訴えられた。

　「神の国、平和の都は、天からの賜物であり、そこに人々の願いとわたしたちが持つあらゆる力を注がねばならない。それは約束であり、使命である」と述べた教皇は、「賢明さと希望を持って、平和の都である神の国を目指し共に歩もう」と呼びかけられた。